2013年5月27日月曜日

「原発ムラ」は変わらない!~J-PARC(東海村)事故から見えること

「やはり」というのか、また、原子力施設で放射能漏れ事故が起きた。


原子力規制庁は、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「J―PARC」内の原子核素粒子実験施設で23日に放射性物質が施設外に漏えいしたと発表した。


この事故については、国や県などへの通報が発生から一日半もかかったことや、事故を知らせる警報を誤報だと勘違いし、リセットの上、運転を再開させたことや、放射性物質が漏れていたことは認識したものの、その後、施設内の排気ファンを回したことで、施設外へ放射性物質を拡散してしまったことーなどミスが相次ぎ、J-PARCの対応のまずさに非難の声が上がっている。


しかし、私からすれば、事故を聞いて、「さもありなん」とあらためて思った。




というのも、J-PARCは、いまも厳然たる「原発ムラ」の組織で、その無責任さは、なんども過去に垣間見られてきたからだ。


一番卑近な例でいえば高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の点検漏れ問題。約1万件にものぼる点検漏れで、原子力規制委員会が「もんじゅ」の使用停止を命じることを決定。これを受けて、J-PARCの鈴木篤之理事長(70)が辞任した。


フクシマの事故後であるのもかかわらず、1万件にものぼる点検作業を怠っていたことはあ
るまじき行為だ。





そもそも、J-PARCを共同運営する日本原子力研究開発機構という組織は、「原発ムラ」の一員で、官僚や学者などの天下り先である。


フクシマの事故後、衆目の集まることとなった原発ムラだが、2011年10月の時点、こんな記事(J-CAST)がでている。


役員の平均年収1860万円



エネルギー対策特別会計の中の電源開発促進勘定の財源で、年に3300~3500億円にもなる。


3500億円もの金は具体的に何に使われているか。民主党のエネルギー特会検討会(花咲宏基・座長)の調べでは、2008年は3306億円のうち1667億円が8つの独立行政法人や公益法人に支出されていた。天下りは36人になる。



突出して金額が大きいのは日本原子力研究開発機構の1226億円、原子力安全基盤機構には225億円。いずれも4人の役員がいるが、みな天下りで平均年収は研究開発機構が1570万円、安全基盤機構が1860万円だ。


研究開発機構は業務の一部をさらに天下り先に丸投げしたり、安全基盤機構は業務を研究開発機構に委託したりと、仕事をころがして税金をいただく仕組みになっている。元経産省官僚の古賀茂明氏は「ひとつのところにドカンとまとめると目立つので、分散しトンネル機関にする手口」という』





さらにの下請け業者との関係について、朝日新聞(2012年4月)が報道している。



『原発の安全研究を担う日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が、幹部OBの天下り先とズブズブの関係にあった。


機構幹部が再就職した企業・団体に仕事や物品を発注し、その額は福島第1原発事故後の9カ月間だけで計71億円に上る。さらに機構は発注先から4年間で計約4000万円の寄付を集めていた。


機構の課長級以上が再就職し、機構との取引が3分の2以上の企業・団体は昨年10月末時点で16社あり、計49人がいる。 原発事故後の昨年4~12月に、16社のうち15社が随意契約で機構から総額71億3000万円の仕事や物品を受注していた。その中には除染関連の作業も含まれていた。


一方、機構はOB業者を含めた発注先約1000社へ寄付を求め、08年度以降、312社から計3億円を集めていた。機構の収入の9割以上は国の交付金や補助金だ。OBの天下り先に公金が流れ、その一部が機構に戻る構図が続いていた』


これらを見れば、私の「さもありなん」という言葉の意味はわかっていただけると思う。


フクシマ事故後は世間やマスコミの目が厳しかっただけに、予算を削減するなど、身を潜めてきた「原発ムラ」の住人たちだったが、「原発再稼動」を掲げる安倍政権に変わり、今一度、浮上しようとたくらみを見せ始めている。


だが、悪いことはできないものだ。一度、緩んだ組織を立て直すことは難しく、「もんじゅ」の問題や今回の放射能漏れ事故のようなことは、隠すことはできない。


いくら安倍政権が、<3・11>前に時間を戻そうとしても、無理な話だ。すでに、「時代は動いている」のだ。


今後の「原発ムラ」のあがきをみせていただくことにする。






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