2013年5月21日火曜日

原発輸出は許されるのか?

今日、日本とインドが原子力協定の交渉の再開を検討していることがわかった。安倍首相がいま、強力に進めている経済政策のひとつだ。


原発の海外輸出については、「フクシマの処理もまだ終わっていないのに、外国に売り込むのはいけない」という理由などで、世論調査では反対が賛成を上回っている(「賛成」が41・0%、「反対」が46・2%:共同通信調べ)。




しかし、安倍首相は、成長戦略の一環で、かねてから原発輸出に積極姿勢を示していて、5月の外遊では、アラブ首長国連邦(UAE)やトルコとの原子力協定を締結してきた。




原発を日本経済の再生のカギと位置づけているわけだ。


もちろん、政界だけではない、財界の鼻息もかなり荒い。 首相の中東訪問には、過去最大規模の経済使節団が同行。経団連の米倉弘昌会長、国際協力銀行(JBIC)の奥田碩総裁のほか、トルコで原発受注を目指す三菱重工の宮永俊一社長、東芝の佐々木則夫社長らそうそうたるメンバーが参加した。


しかし、これで本当にいいのだろうか?今回は原発輸出について考えてみたい。


今回の一連協定のモデルとなるケースがあったのでそれを紐解いてみる。2010年に結ばれたベトナムとの原子力協定だ。


そのとき、ベトナム側から日本に求められていた条件は以下の6つ。


①先進的な設備の導入②人材育成③資金④燃料供給⑤使用済み核燃料を含む放射性廃棄物処理⑥技術移転


なかなかの条件だ。おそらく、今回協定を結んだ(ぼうとする)国々も同じような条件を求めてくることになるだろうが、私は「おやっ」と目を疑うような条項に注目した。


それはずばりだ。「使用済み核燃料を含む放射性廃棄物処理」。これはいま、日本がいや世界中が頭を悩ませている問題ではないか?



こんなものを要求されてはたまったもんではないし、できるはずもない。「もんじゅ」の運転再開禁止で、核燃料サイクルが破綻したことは明らかで、もし、日本国内に持ち込まれても処理できないのは明らかだ。


では、相手国はだまって、自国で処理(埋蔵しかないが・・)することを受け入れるだろうか?日本ですら、いまだに最終処分場の候補地すら決まっていないのに、相手国でもおそらく容易には「核廃棄物」の埋め立て処理はできないだろう。




もっといえば、もし、相手国内で処理に困った場合、必ず、日本に「核ゴミ」の引き取りを求めてくるだろう。


つまり、最終的には国内分プラス、海外からの「核のゴミ」が日本にたまり続けることが予想される。


おそらく、国や原発メーカーなどは、そんな想定もしていないし、引き取ることはないと、現時点ではごまかすかもしれないが、相手国は原発をつくる技術もない国(ゆえに原発を買うわけだ!)なので、そんな処理能力ももちろんない・・・であるとすれば、日本に引き取ってもらうしかないのだ。


もうなんども、これまでいってきたし、書いてきたが今一度、確認する。


「原発はトイレのないマンションだ」


つまり、原発を稼動する限り、核のゴミはたまり続け、海外輸出するならば、そのツケもまた、日本で引き受けることになる。


おまけに、もし、日本製の原発が海外で事故を起こせば、もちろん日本人のスタッフが派遣され、沈静化にあたることになる。フクシマのような大惨事になって、はたして、どれだけの日本人が役にたつのだろうか?


そして、沈静化できもできなくても、事故を起こせば、日本人が責められることになる。廃炉、賠償金、被曝治療・・・・国内のフクシマでさえ、2年経っても、現場は収束していないし、被災者の補償すら終わっていない。


そんな危く、金のかかるモノをどうして、輸出しようというのか?もういいかげんに、日本人は「欲ボケ」から目覚めなければならない。



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