2013年4月25日木曜日

ユニクロはブラック企業?

最近、「ユニクロはブラック企業?」といったコラムを目にすることが多くなった。


簡単にいえば、長時間労働などを理由に、離職する人が多いことから、ユニクロブラック企業であるという議論である。


それに拍車をかけるように、ユニクロ会長の柳井正氏自身が、「世界で賃金のフラット化が進み、年収100万円の時代がくる」と新聞紙上で応えたがため、さらに話題をヒートアップさせている。


今まで、年収300万円の時代といわれていたのに、100万円の時代が来るという。


柳井氏はインタビューに


「長期的には、“賃金のフラット化”によって国内社員の賃金水準は、新興国並みに引き下げられる可能性もある」と述べ、


「将来は年収1億円か100万円に分かれて、中間層は減っていく」と言い切った。


長時間労働で従業員を使い倒した上に、年収まで下げるというのだ。


こうした流れについて、専門家の中では、企業のグローバル化が進む中、仕方ない選択であると、あきらめ口調に評する人もいる。


企業は利益重視だ。弱肉強食の中で、勝つためには、ユニクロに追随する企業は次々出てくるとみる。まずは電機や自動車の生産ラインなどの単純労働の場で、途上国の人たちと交代が始まるという。


そして、この流れはホワイトカラーにも当然、及んでいくと予測する。


もし、労働者がこの動きに歯向かえば、どうなるか・・・答えは簡単だ。


世界中同じ仕事で、同一賃金であるからこそ、簡単に機械の部品のように首を切られ、すげ替えられることになる。これが企業のグローバル化の正体だ。


まさに現代版、「モダンタイムズ」だ。


年収100万円の人と、年収1億円の人の二極化が進む。もちろん絶対数は1億円の人の方がはるかに少ない。そしてその中間層は消える。


一部の大金持ちと、多くの貧乏人だけの世界だ。


そんな社会を私たちはけして、夢見るはずはない。


閉塞した時代だからこそ、それを打破してくれるかのような人物を、私たちはすぐにはカリスマと奉ろうとする。


経済の世界でも、政治の世界でも、これからはよく目を凝らして見ていかなければ、えらい時代を迎えることになりそうだ

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