2013年3月8日金曜日

福島の子どもたちへの影響

 今日は、先日出されたWHOの福島の被曝評価について考えてみたい。問題なのは、子供たちの甲状腺への影響だ。

 これに関して、福島県立医科大の山下俊一教授や鈴木真一教授が、子どもたちの甲状腺がんについて「被曝の影響ではない」と断定しているが、一部の専門家らから疑問の声を挙がり始めている。

 注目は疫学が専門の岡山大学大学院環境生命科学研究科の津田敏秀教授の話だ(甲状腺がん「被曝の影響、否定出来ず」〜疫学専門家インタビューhttp://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1549)。これまで津田教授は水俣病をはじめ、多くの公害裁判で、意見書を数多く書いてきた専門家で、1年間に3人の子供たちから、甲状腺ガンが見つかったことに対して「けして少ない数字ではない」との意見を発表している。


 福島県が甲状腺検査を行ったのは3万8114人で、そのうち3例が発見された。これを受けて、マスコミの多くはWHOの発表どおりに、「多い数字ではなく、今後の増加の可能性についても否定的見解」を報道している。

 津田教授はこうした流れに反して、「被曝の影響は否定できない」と危惧感をあらわにしている。津田教授の論拠は簡単にいえば、以下のようなものだ。

 ~比較的稀な病気が、ある一定のエリアや時間に3例集積すると、「多発」とするのが、疫学の世界では常識。今回のケースは、わずか38,000人の調査で、1年の間に3例もの甲状腺がんが発生しており、「多発」と言わざるを得ない~。

 WHOといえば、個人的には去年、原発取材中に何度も、疑問を持たざる得ない組織だと感じた。私のその思いを代弁してくれるかのように、中部大学の武田邦彦教授がブログでまとめてくれている。


1) WHOは日本で考えられているような「世界の人の健康を考える中立的な機関」ではなく、政治的なもので、原発推進政策を採っている(IPCCなども含め、日本以外には「中立的な機関」というのは一般的にあり得ない)、


2) チェルノブイリ事故の時にWHOは2年目に「小児甲状腺ガンは出ない」と発表したが、その後、4年目から急激に出だして6000人以上に達し、現在(27年目)に至っても健康障害、寿命の低下などが起こっている、


3) WHOはみずからの判断ミスに対して、解析も反省もしていない。(原発短信 WHOの被曝評価から)


 そして、チェルノブイリ事故を起こしたロシアの研究者は、WHOの報告について、福島と限定された地域からとは違った視点でも疑問を呈している。


~福島第1原発事故は付近住民の健康へのリスクを高めたが、日本以外の地域には脅威を与えていない。世界保健機構(WHO)はこうしたレポートを発表した。ところがロシア人専門家らはこの視点は客観的なものではないとの考えを表している。ロシア下院(国家会議)天然資源、自然利用、環境問題委員会のマキシム・シンガルキン副委員長はWHOは常に自由な判断が出来るわけではなく、特に長期的に何百万人もの生活の質にかかわるような予測的状況の場合、それが認められるとしている(THE VOICE OF RUSSIA)~



さて、みなさんはどちらの声を信じますか?
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